2022年2-3月 原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁幹部の面談
被規制者等との面談の予約・実施状況
- 面談の予約・実施状況（2022年2月1日～2022年2月4日）【PDF：27KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年2月14日～2022年2月18日）【PDF：37KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年2月21日～2022年2月25日）【PDF：26KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年3月1日～2022年3月4日）【PDF：51KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年3月7日～2022年3月11日）【PDF：25KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年3月14日～2022年3月18日）【PDF：35KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年3月22日～2022年3月25日）【PDF：32KB】
- 面談の予約・実施状況（2022年3月29日～2022年3月31日）【PDF：37KB】
被規制者等との面談概要・資料
| 日付 | 令和4年03月30日 |
|---|---|
| 件名 | 国際原子力機関（IAEA）によるALPS処理水の海洋放出に関する規制レビューを踏まえた情報共有 |
| 出席者 | 東京電力ホールディングス（株） 、資源エネルギー庁 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
議事要旨【PDF： 50KB】| 日付 | 令和4年03月23日 |
|---|---|
| 件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との審査の進め方に関する面談 |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年03月17日 |
|---|---|
| 件名 | 福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請（ALPS 処理水海洋放出設備の設置等）の審査に係る現地調査等 |
| 出席者 | 東京電力ホールディングス（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年03月10日 |
|---|---|
| 件名 | 設置変更許可申請等に係る審査への対応状況について |
| 出席者 | 関西電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年03月02日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原燃（株）再処理施設等の設工認に係る面談 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年03月01日 |
|---|---|
| 件名 | 「多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」に係る面談 |
| 出席者 | 東京電力ホールディングス（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年03月01日 |
|---|---|
| 件名 | 関西電力株式会社との面談 |
| 出席者 | 関西電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年02月24日 |
|---|---|
| 件名 | 四国電力株式会社との面談 |
| 出席者 | 四国電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年02月16日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原子力学会「次期軽水炉の技術要件検討WG」に係る関西電力株式会社との面談 |
| 出席者 | 関西電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年02月16日 |
|---|---|
| 件名 | 電源開発株式会社大間原子力発電所の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 電源開発（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年02月14日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原燃（株）再処理施設等の設工認に係る面談 |
| 出席者 | 日本原燃（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和4年02月03日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原燃(株)再処理施設等の設工認に関する面談 |
| 出席者 | 日本原燃（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF：53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)（令和5年1月25日一部改正）【PDF：140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。